1999-04-16 第145回国会 衆議院 運輸委員会 第6号
これは、一九八〇年、いわゆる日本国有鉄道事業再建促進特別措置法ができたときに、それぞれの国鉄線を類型化した。地方交通線と、それからバス輸送への転換ができない、できないところはしかしまだ当分残しましょうというところで、特定地方交通路線ですか、そういうふうに、一九八〇年段階でも相当苦労をしてそれぞれの路線の選定をされたと思うのですね。その中で第三セクターという方式でやってきた。
これは、一九八〇年、いわゆる日本国有鉄道事業再建促進特別措置法ができたときに、それぞれの国鉄線を類型化した。地方交通線と、それからバス輸送への転換ができない、できないところはしかしまだ当分残しましょうというところで、特定地方交通路線ですか、そういうふうに、一九八〇年段階でも相当苦労をしてそれぞれの路線の選定をされたと思うのですね。その中で第三セクターという方式でやってきた。
○及川順郎君 国有鉄道事業の分割・民営化が行われまして昭和六十二年四月一日のスタートと、こういう状況になったわけでございますが、初めて国鉄の純損失が発生したのは昭和三十九年と承知しております。その後人件費、設備投資によって長期債務が増加をいたしまして、六十一年度末で総額三十七兆一千億円になったと承知しております。
○亀井国務大臣 まず、国鉄改革の基本的な理念、国有鉄道事業の破綻、この原因が公社制度のもと、巨大な組織による全国一元的な経営にある、このような考えに基づき、分割・民営化という抜本的な経営形態の変更を行うことによって、効率的で地域の実情に即し、かつ責任ある経営を行うとすることにより鉄道の再生を図ろう、その基本的な理念はこういうようなことであったと思います。
国有鉄道事業の破綻の原因が公社制度のもとで巨大組織によります全国一元的な運営にあるという反省に立ちまして、分割・民営化という抜本的な経営形態の変更を行うことによりまして、効率的で地域の実情に即し、かつ責任ある経営を可能とすることによりまして、鉄道の再生を図ろうとしたものだと理解いたしております。
まさに委員がいろいろな御不安を持つと言われましたが、私は、これは不安というよりもまさに国有鉄道というものが分割・民営という状態になることをだれも想定しなかった当時における閣議決定というもの、また国有鉄道事業というものを再建していこうとする間の応急——経過過程における閣議決定というもの、これらは、その実態に合わせて所要の変更を加えたことは適切であったと、そのように考えております。
「国が国有鉄道事業特別会計をもって経営している鉄道事業その他一切の事業を経営し、能率的な運営により、これを発展せしめ、もって公共の福祉を増進することを目的として、ここに日本国有鉄道を設立する。」、こういうことでございまして、したがいまして、基本には能率的な経営というものがあったんではないかというふうに考えます。公共の福祉を増進するというためには能率的な経営が必要であった。
○政府委員（棚橋泰君） 五条は、「日本国有鉄道の資本金は、別に法律で定めるところにより、昭和二十四年五月三十一日における国有鉄道事業特別会計の資産の価額に相当する額とし、政府が、全額出資するものとする。」ということで、これは「昭和二十四年五月三十一日における日本国有鉄道事業特別会計の資産の価額に相当する額」、こういうことではなかったかと思っております。
また、道路整備事業費、港湾整備事業費、空港整備事業費、日本国有鉄道事業助成費、日本鉄道建設公団事業助成費、海運助成費、災害対策総合推進助成費、内閣官房の情報の収集及び調査に必要な経費、公安調査庁、またこのほかに警察の機動隊などは入れてもいいのではないかと私は個人的には思っておりますが、機動隊までいくのはやめまして、これだけを加えますと九兆三千三十八億、ＧＮＰ比二・九六、大体三％、ＧＮＰ比三％という数字
これは年間の所要保険料に対しまして一五・八五％、そのほかに、これは事業主としての負担ということになりますが、要するに旧法期間、新法施行以前の期間に対する給付費用というものを、これは事業主として、国有鉄道事業というのは引き続いておるわけでございますから、現在それを負担しておるというのが現在の姿でございます。
私は、内閣総理大臣就任以来、臨時行政調査会の数次にわたる答申を、内政の基本路線とし、五十八年度予算の編成、日本国有鉄道事業の再建、年金制度の改革、行政組織の改革等に取り組んでまいりました。今般さらに、総理府本府と行政管理庁を統合再編成して、新たに総務庁を設置するための法律案、府県単位の国の機関の整理のための法律案など行政改革関係の五法案を提案し、御審議をお願い申し上げている次第であります。
私は、内閣総理大臣就任以来、臨時行政調査会の数次にわたる答申を、内政の基本路線とし、五十八年度予算の編成、日本国有鉄道事業の再建、年金制度の改革、行政組織の改革等に取り組んでまいりました。今般さらに、総理府本府と行政管理庁を統合再編成して、新たに総務庁を設置するための法律案、府県単位の国の機関の整理のための法律案など、行政改革関係の五法案を提案し、御審議をお願い申し上げている次第であります。
また、この問題につきましては、日本国有鉄道法の第一条の中にもこれははっきり載っているわけですね、「国が国有鉄道事業特別会計をもって経営している鉄道事業その他一切の事業を経営し、能率的な運営により、これを発展せしめ、もって公共の福祉を増進することを目的として、」と、こういうふうにはっきり目的をうたっているわけです。そしてそれを受けて国鉄運賃法の総則の第一条にこういうふうにまた目的がうたってある。
「国が国有鉄道事業特別会計をもつて経営している鉄道事業その他一切の事業を経営し、」とかあって、最後に「ここに日本国有鉄道を設立する。」と。私の文章の理解によると、国が日本国有鉄道を設立するというふうに読めるんですが、これどなたか詳しい方、教えてくれませんか。
「国が国有鉄道事業特別会計をもつて経営している鉄道事業その他一切の事業を経営し、能率的な運営により、これを発展せしめ、もって公共の福祉を増進することを目的として、ここに日本国有鉄道を設立する。」こうなっております。 日本国有鉄道というのは、つまり公共の福祉を増進することをその目的としている、こうなっておるのであります。
最後に、国有鉄道法の第一条を読んでみますと、「国が国有鉄道事業特別会計をもって経営している鉄道事業その他一切の事業を経営し、能率的な運営により、これを発展せしめ、もって公共の福祉を増進することを目的として、ここに日本国有鉄道を設立する。」と書いてございます。「公共の福祉を増進することを目的として、ここに日本国有鉄道を設立する。」と書いてございます。
この内容といたしましては、飼料穀物、大豆、木材備蓄対策、次のページに参りまして石油安定供給対策、日本国有鉄道事業助成、地下高速鉄道建設費補助金等のほか、地方公営企業の助成費、環境衛生施設整備等がございます。 第六は、住宅及び地価の安定でございます。
この内容としましては、飼料穀物、大豆、木材備蓄対策費、石油安定供給対策費、日本国有鉄道事業助成費、地方鉄道軌道整備費補助金、地下高速鉄道建設費補助金、バス運行対策費、地方公営企業助成費、環境衛生施設整備費などでございます。 第六の項目は、住宅及び地価の安定でございます。
飼料穀物、大豆、木材備蓄対策、石油安定供給対策、日本国有鉄道事業助成、地方鉄道軌道整備費補助、地下高速鉄道建設費補助、地方公営企業助成、環境衛生施設整備などの経費がその主なものであります。 第六は「住宅及び地価の安定」でございます。 住宅の供給を促進し、土地の有効利用を図ることは、住宅、地価の安定に資するわけでございます。
その内容におきましては、飼料穀物や大豆、木材の備蓄対策、石油安定供給対策費、日本国有鉄道事業助成、地方鉄道軌道整備費補助、地下高速鉄道建設費補助、地方公営企業助成、環境衛生施設整備費などの経費が取り上げられております。 第六は、住宅及び地価の安定であります。
この内容といたしましては、飼料穀物や大豆、木材の備蓄対策、石油安定供給対策、日本国有鉄道事業助成、地方鉄道軌道整備費補助、地下高速鉄道建設費補助、地方公営企業助成費、環境衛生施設整備などの経費が取り上げられております。五十三年度には二番目の石油安定供給対策の充実が図られておりまして、公団備蓄事業に対する出資金や交付金、また、タンカー備蓄のための適地調査委託費などが計上されております。
この内容としましては、飼料穀物や大豆、木材の備蓄対策、石油安定供給対策、日本国有鉄道事業助成、地方鉄道軌道整備費補助、地下高速鉄道建設費補助、地方公営企業助成、環境衛生施設整備などの経費が取り上げられております。五十三年度には石油安定供給対策の充実が図られ、公団備蓄事業に対する出資金や交付金、またタンカー備蓄のための適地調査経費が計上されております。 第六は「住宅及び地価の安定」であります。
昭和二十二年、国有鉄道事業特別会計法ができて、二十四年六月、日本国有鉄道法が、現在が生まれたわけです。 先ほど松下次長は言いましたけれども、二十二年以降の欠損は戦時の荒廃の欠損によって起こったわけでありますけれども、結果的に四百二十六億のうち借り入れが三百九十九億、二十七億が負債勘定として公共企業体は出発をしたわけであります。
○松下政府委員 過去におきまして鉄道企業から一般会計に益金の納付がございましたことが何らかの金銭的なあるいは何らか他の意味におきますところの国の債務となって今日残っているようには考えないのでございますけれども、ただ今日の国有鉄道事業に対します国の助成の問題はそのことから生じたのではございませんけれども、国有鉄道の持っておりますところの公共的な使命と、それが現在の諸情勢の変化によりまして何らかの国の助成